2010年03月19日10時00分 / 提供:livedoor![]()
総合人材サービスのマンパワージャパンが2010年4月〜6月の雇用予測調査(
東京・
大阪・
名古屋の1,150社を対象)を発表した。
この調査によれば、前年同期、前四半期(2010年1月〜3月)から企業の雇用活動に大きな改善はないようで、従業員を「増員する」と応えた企業は全体の26%だったのに対し、「減員する」は13%、「変化なし」は56%と雇用活動の停滞がうかがえる結果となった。
また、地域別では前四半期と比べて
名古屋、
大阪は雇用予測がマイナスとなっており、
東京でさえも雇用予測は0%と減退気味。業種別の雇用予測では7業種(「金融・保険・不動産」、「製造」、「鉱工業・建設」、「公共・教育」、「サービス」、「運輸・公益」、「卸・小売」)中5業種が前四半期に比べてマイナスに転じる可能性が高いようだ。