http://www.mapion.co.jp/news/ マピオンが提供するマピオンニュースへようこそ。マピオンニュースでは旬のトピック、最新ニュースをご覧いただけます。また、関連してるっぽい地図も表示されます。 Sun, 03 Jun 2012 00:40:28 +0900 http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12530/

当社は、カーボン系材料を表面コーティングした、燃料電池用チタン製セパレータ素材を開発しました。元来、耐食性に優れ、且つ軽く強度の高いチタン箔の表面に、安価なカーボン系材料をコーティングすることで、高い導電性を付加しました。従来使用されている金属系セパレータ素材のステンレスと比較すると、約1／2の接触抵抗注1)を実現し、燃料電池の水素イオン伝導膜注2)を劣化させると言われている鉄イオンの溶出もないことから、燃料電池の長寿命化が期待されます。加えて、燃料電池自体の小型化や軽量化にも寄与します。

燃料電池とは、水素と酸素の化学反応により水を生成する過程で電気を作り出す装置で、大量の電気を発生させるために、水素と酸素を反応させるセルと呼ばれるユニットを何層も積み重ねて形作られています。各セルを流れるガス（水素または酸素）の混合を遮断し、セルで発電した電気を集めて流すために、セルの間に挟み込まれるのがセパレータと呼ばれる板状の部品で、主にカーボン系素材と金属系素材が使用されています。近年では、ガス遮断性やコスト、軽量化の観点から、表面処理を施したステンレスなどの金属製が注目されています。

セパレータには、ガス遮断性や、発生した電気を効率良く流すための高導電性に加えて、ガスを流すための流路溝を形成するための成形性や、燃料電池を小型・軽量にするための薄型・軽量化が求められています。

従来のステンレスやチタンを使用したセパレータは、元来の特性として、ガス遮断性、耐食性、成型性や高強度性を有する反面、腐食の進行を防ぐために自ら形成する酸化保護皮膜（絶縁膜）が、導電性を阻害していました。

このたび開発したチタン製セパレータは、高耐食のチタン表面に安価なカーボン系材料をコーティングすることで、3～4mΩ・cm2（ミリオーム･平方センチメートル）と低い接触抵抗を実現し、長期耐久性と高導電性を両立することに成功しました。また、軽く高強度のチタンを使用することで、燃料電池の小型・軽量化にも寄与します。

]]> http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12530/ Thu, 24 May 2012 10:32:28 +0900 ecool http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12506/

当社は、スマートコミュニティ事業体制の強化を目的に、「スマートコミュ二ティセンター」（以下、新センター）を神奈川県川崎市に設立します。新センターは、スマートコミュニティ事業のグローバル展開に向けた中核拠点としての機能を担い、２０１３年１０月に開所予定で、収容人数は最大約７０００名です。

新センターには、グループ会社を含む社会インフラ部門やクラウドソリューション部門などスマートコミュニティ事業に関連する部門を集結し、シナジー効果を発揮するとともに、川崎周辺に位置する当社の研究所、社会インフラ部門の工場とも連携強化を図ることで、スマートコミュニティ事業のグローバル展開を一層加速していきます。また、新センターを東芝ブランドの発信拠点として位置づけ、新センターに導入されているインテリジェントなＢＥＭＳ（Building Energy Management System）などスマートビルを構成する最先端システムや最新のスマートコミュニティ、スマートファクトリーの技術を分かりやすく展示・紹介するショールーム機能も担います。

新センターは、当社のＩＣＴ、制御、センシングなどの最先端技術を取り入れ、快適性と省エネルギーを高いレベルで両立させたインテリジェントなＢＥＭＳを導入し、平常時・非常時ともに最適な電力需給が可能な先進のスマートビルにする予定です。免震構造の建屋や非常用自家発電装置、防潮板装備を設置するなど災害耐性を高いビルにするほか、太陽光発電や蓄電池による電力の最適制御に加え、最適空調制御システム、人物検知制御システム、エネルギー見える化システムの導入により省電力化の具体的な効果を検証していきます。

]]> http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12506/ Wed, 16 May 2012 16:07:44 +0900 ecool http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12461/

住友商事株式会社（社長：加藤 進、以下「住友商事」）と東京ガス株式会社（社長：岡本 毅、以下「東京ガス」）は、住友商事が米国メリーランド州コーブポイントLNGプロジェクト（以下「本プロジェクト」）の事業主であるDominion Cove Point LNG社（ドミニオンコーブポイントLNG社、以下「ドミニオン社」）と天然ガス液化加工契約の主要条件を取り決めた先行契約（以下「先行契約」）を締結し、最終合意に向けた協議を開始した事を受け、今後、住友商事・東京ガス両社共同でドミニオン社と協議することで合意しました。

本プロジェクトは、ドミニオン社が、LNGを受け入れる基地として保有・操業しているコーブポイントLNG受入基地（米国メリーランド州）にLNG液化プラントを新たに建設し、米国内で生産されるシェールガスをはじめとした天然ガスを精製・液化して、LNGとしての輸出を可能にするものです。ドミニオン社と液化加工契約締結をした事業者は、自らが調達した米国産天然ガスを本プロジェクトのLNG液化プラントで液化し、LNGを引き取ることができます。ドミニオン社は今後、日本をはじめとする米国とのFTA（自由貿易協定）非締結国向けのLNG輸出許可やプラント建設承認、本プロジェクトの最終投資決定などを経てLNG液化プラントの建設を開始し、2017年に本プロジェクトの運転開始を目指しています。

住友商事と東京ガスはこれまで、米国での天然ガス事業ならびに日本へのLNG輸入に関する協業について検討を行ってきており、このたび、住友商事が先行契約を締結したことを受けて、住友商事と東京ガスの両社でドミニオン社との協議を共同で進めることを決めたものです。

なお、液化加工するための天然ガスは、住友商事が本プロジェクト近郊で参画しているマーセラス・シェールガス開発プロジェクトなどからの調達を予定しており、実現に至った場合は、シェールガスを含む米国産天然ガス由来のLNGを日本に輸入することとなります。

]]> http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12461/ Fri, 27 Apr 2012 12:14:56 +0900 ecool http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12447/

JFEエンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区、社長：岸本純幸）は、インドネシアで開発が進められているパトハ地熱発電所の蒸気供給設備の設計・施工を受注いたしました。

当社が受注した設備は、パトハ地熱発電所1号機※注1における井戸元から発生した蒸気をパイプラインで発電プラントまで輸送するための設備です。当社は、メインコントラクターである丸紅株式会社より、地熱蒸気を最大限に活用できるパイプライン設計や当社現地法人PT JFE Engineering Indonesia（ジャカルタ）による現地敷設などの技術力を高く評価され、採用になりました。

当社は、これまでに日本国内18箇所の地熱発電所のうち、9箇所の蒸気生産および輸送設備の設計・施工に携わっています。また現在は、国内の複数の地域で、熱水を利用したバイナリー発電を含む地熱発電の事業化に向けた調査・検討を進めています。

]]> http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12447/ Tue, 24 Apr 2012 11:16:44 +0900 ecool http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12427/

ANAでは、最新のボーイング787型機（以下787）を使用し、世界で初のバイオ燃料搭載機による太平洋横断フライトを行います。これは、ANAが受領する７号機目の787にバイオ燃料を搭載し、米国ワシントン州エバレットから羽田へのデリバリーフライトとして実施するもので、環境負荷の低い787とバイオ燃料の相乗効果により、ボーイング767型機と比べ約30％のCO2削減を見込んでいます。
このフライトを「ANA　FLY ECO 2020 - もっと、ずっと、青い空へ-」の取り組みの一環とし、環境課題への取り組みを進め、「エコ・ファースト企業」として地球温暖化抑制のために挑戦を続けてまいります。今回搭載するバイオ燃料は使用済み食用油を主体としており、既存の石油由来のジェット燃料（ケロシン）に、バイオ燃料を15％混合する予定です。

]]> http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12427/ Tue, 17 Apr 2012 19:30:06 +0900 ecool http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12400/ 鹿児島での太陽光発電事業に関する基本合意

京セラ株式会社（本社：京都市伏見区、社長：久芳 徹夫、以下京セラ）、株式会社IHI（本社：東京都江東区、社長：斎藤 保、以下IHI）、株式会社みずほコーポレート銀行（本店：東京都千代田区、頭取：佐藤 康博、以下みずほCB）の3社は、CO2削減を始めとする地球環境保護に貢献するため、鹿児島県鹿児島市七ツ島に、国内最大となる70MWの太陽光発電（メガソーラー）事業の事業性を検討することについて、本日、基本合意いたしました。

建設予定地は、IHIの所有地である鹿児島県鹿児島市七ツ島2丁目で、土地面積は約127万m2（東京ドーム27個分）です。総投資額は約250億円の計画で、本年7月の着工を目指してまいります。
太陽電池モジュールは、全て京セラ製多結晶シリコン型の高出力製品を使用し、70MW分約29万枚を設置する計画です。この発電能力は、昨年（2011年1～12月）日本国内に出荷された産業用太陽電池の約4割弱に相当する容量となります。
年間発電電力量は約79,000MWhとなる見込みで、一般家庭の年間消費電力量約22,000世帯分に相当し、また年間約25,000t※4のCO2削減に貢献する予定です。

本年7月1日より再生可能エネルギーの全量買取制度が施行されることや、震災以降、高まる電力供給不安の解消に対し、太陽光発電への期待や関心がより一層高まっています。
このような中、3社は、環境問題への積極的な取組みは企業の社会的使命であると考え、今般の基本合意に至りました。

]]> http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12400/ Tue, 10 Apr 2012 14:15:39 +0900 ecool http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12399/ 日立パワーヨーロッパがインドでBGRエナジー社と
660MW超臨界圧石炭火力発電所向けボイラー2基を受注

株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明／以下、日立)のグループ会社である日立パワーヨーロッパ社(Hitachi Power Europe GmbH、CEO:Klaus Rennert(クラウス・レナート)／以下、HPE)は、このたび、インド共和国(以下、インド)におけるパートナー会社であるBGRエナジーシステムズ社(BGR Energy Systems Ltd.、社長:B.G.Raghupathy(B.G.ラグパシー))とインド国営火力発電公社(National Thermal Power Corp.／以下、NTPC)から、インドマハラシュトラ州のシュラプール発電所に新設される660MWの超臨界圧石炭火力発電所向けボイラー2基を受注しました。

なお、NTPCは、今回の入札で5サイト11基の石炭火力発電所の建設を計画しており、BGRエナジーシステムズ社は、3サイトのボイラーについて、2012年2月に優先交渉権を獲得しています。今回、その中の1サイト2基分の受注が正式に決定したものです。また、残りの2サイトについては、ウッタル・プラデシュ州メジャ発電所(2基)、ウェストベンガル州ラグナイトプル発電所(2基)となることが決定しており、今後数週間以内に正式に受注する見込みです。

インドは、急速な経済成長に伴い電力需要が拡大しており、一部の地域では電力不足が深刻化しています。これを解消するため、今後、2017年までに現状の約2倍となる330GWまで設備容量の増強が計画されています。現在、石炭火力発電は、インドにおける総発電設備容量の約3分の2程度の割合を担っており、今後も引き続き基幹電源としての役割が期待されています。

日立グループは、市場の伸張が見込まれるインドにおいて、石炭火力発電向けボイラー事業の本格展開を目的として、2010年8月にBGRエナジーシステムズ社と、ボイラーの合弁会社であるBGRボイラー社(BGR Boilers Private Ltd.)を設立し、受注活動を展開してきました。BGRボイラー社は現在、年間5基程度の製造能力を持つボイラーの製造工場を建設中で、2013年からの生産開始を予定しています。

今回受注したボイラー2基は、インドマハラシュトラ州のシュラプール発電所に新設される660MW超臨界圧石炭火力発電所向けのものです。主契約者はBGRエナジーシステムズ社で、HPEは、BGRエナジーシステムズ社との合弁会社であるBGRボイラー社を通じ、ボイラーの主要機器を供給します。納入は2016年を予定しています。

]]> http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12399/ Mon, 09 Apr 2012 20:01:57 +0900 ecool http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12394/ ソニー、国内最大規模の「グリーン熱証書」購入企業へ

ソニー株式会社（以下、ソニー）は、日本自然エネルギー株式会社（東京都中央区）とバイオマス熟生成業務委託契約を3年契約で締結し、木質バイオマス熱電供給設備が供給する熱に伴う環境価値「グリーン熱証書」※1の購入を開始します。「グリーン熱証書」の購入数量は、国内最大規模となる年間133,333GJ（ギガジュール）を予定しており、CO2換算で年間約8,000トン※2に相当します。年間133,333GJは、ガソリン換算で普通乗用車約38,000台※3が東京～大阪間を往復できるエネルギーにあたり、CO2換算で約8,000トンは、約1,650世帯分※4の年間CO2排出量にあたります。

木質バイオマス熱電供給設備（秋田県・能代森林資源利用協同組合の運営）は、設備周辺の木材工場等で発生する樹皮・製材屑の木質バイオマスを利用して発電および熱供給を行い、資源の循環利用を図る設備です。当社は、同設備からの電力に伴う環境価値「グリーン電力証書」※1の購入を2007年より継続して行っていますが、この度、発電と同時に生み出される熱（蒸気）についても、財団法人グリーンエネルギー認証センターより「グリーン熱証書」として認証され、日本自然エネルギー株式会社より購入を開始します。
購入した「グリーン熱証書」は、ソニーグループにおけるエネルギー使用に伴う環境負荷の低減に活用していきます。

ソニーは、温室効果ガス排出量削減施策の一環として、風力やバイオマス発電などの再生可能エネルギーの導入にグループ全体で積極的に取り組んでいます。日本国内においては、遠隔地で再生可能エネルギーにより発電された電力を利用する仕組み「グリーン電力証書システム」※5を電力会社と共同開発し、2001年より利用を拡大してきました。国内ソニーグループ各社の2011年の発電業務委託量は、合計6080万kWh（2012年3月末時点）で、国内最大の「グリーン電力証書」購入企業でもあります。

]]> http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12394/ Fri, 06 Apr 2012 13:52:49 +0900 ecool http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12382/

三井造船株式会社（社長：加藤 泰彦）は、Petrochemical Corporation of Singapore 社（以下PCS社、社長：米村 啓）がシンガポールで計画している年産10万トンのブタジエン製造プラントの建設工事を2012年3月30日に受注しました。

当社は、PCS社向けに第一期ブタジエン製造プラントの1982年の納入以降、芳香族プラントやC4関連製造プラント、最近では2006年にプロピレンプラントを納めてきましたが、この施工実績が同社に高く評価され、今回競争入札を経て受注に至りました。

ブタジエン製造プラントはシンガポール/ジュロン島のPCS社構内に建設され、2014年第二四半期からの商業運転を予定しています。製品のブタジエンは現在シンガポールで建設中の低燃費エコタイヤの原料プラントに供給される予定です。

三井造船は今回の受注によりシンガポールでの石油化学プラント建設工事の実績は1982年以降30件となり、シンガポールでの設計、調達、建設及びプロジェクトマネージメント能力で高い評価を得ております。
東南アジア地区で石化投資が活発化しており、これを契機に今後ともシンガポールを初めとするアジア地域での受注活動を積極的に展開していきます。

]]> http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12382/ Tue, 03 Apr 2012 14:51:47 +0900 ecool http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12373/

当社は、環境省が今年１月に公募した「平成２４年度地球温暖化対策技術開発・実証研究事業」において、東京都港区におけるＥＶバス運行および電池再利用に関する実証研究に関する委託先として選定されました。本実証研究の期間は２０１２年度より２０１４年度の予定です。

本研究事業は、早期に実用化が必要で、エネルギー起源の二酸化炭素排出を抑制する技術の開発及び実証研究について、環境省が民間企業等からの提案を募集し、外部専門家からなる評価委員会において技術的意義、社会的意義、事業化・普及の見込みが高いものとして選定されたものです。　今回の実証研究では、東京都港区で運行している、コミュニティバス「ちぃばす」の路線を活用して、ＥＶバスの運行および電池の再利用に関する検証を行います。交通システムの構築においては国内外で多数の実績がある、株式会社オリエンタルコンサルタンツと共同で行います。

従来、コミュニティバスは短い停車時間での連続運行を終日行っているため、ＥＶ化には課題がありました。実証研究では、バスの電池に当社製二次電池「ＳＣｉＢ」を用い、電池容量を乗用車型ＥＶ並みの３０ｋＷｈ以下に抑え、一日に６～８回の急速充電を行います。従来のリチウム電池は、このような高頻度の急速充電を行うと電池寿命が著しく短くなりますが、「ＳＣｉＢ」は急速充電、長寿命特性に優れているため、電池交換サイクルの長期化が可能です。これによりバス事業者や自治体にとって導入コスト、運用コストの両方を抑えられ、ＥＶバスの導入が容易になります。

]]> http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12373/ Fri, 30 Mar 2012 17:43:44 +0900 ecool http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12360/ ＧＭ鉱山プロジェクトの権益取得合意　

三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林健、以下：当社）と、スティルウォーター マイニング カンパニー(Stillwater Mining Company、本社：アメリカ合衆国モンタナ州、以下：SWC)は、当社がSWCの保有するカナダPlatinum Group Metals(白金族金属（白金、パラジウムなど）、以下：PGM)資源権益保有会社スティルウォーター カナダ社（Stillwater Canada Inc.、以下：SCI社）の株式25％を94.9百万米ドルで取得することに合意しましたので、お知らせ致します。

SCI社はカナダオンタリオ州にマラソンPGM鉱山プロジェクトを保有しております。鉱区の南方約10kmにはマラソン町、南東約1,000kmには州都トロントがあります。

本鉱山からは主にパラジウム、及び白金が採掘され、生産量は年間約20万オンス、山命は、11.5年です。生産開始時期は、2016年を見込んでおります。本鉱山からは、パラジウムや白金以外にも銅など副産物が採掘されます。銅は年間約1.7万トン生産が見込まれます。本鉱山はPGM鉱山としては稀有な露天掘りで、コスト競争力の高い鉱山です。当社は本プロジェクトで生産されるPGM地金の100％の引取り権を取得しております。SCI社は、この他にマラソンPGM鉱山に隣接するバーミューダ鉱区及びジョーディーレイク鉱区の二つの有望探鉱プロジェクトを保有し、マラソンPGM鉱山の開発と併行し、探鉱活動を行っております。PGM は、車の排ガス中の有害物質を浄化するために使用される自動車用触媒など、環境ニーズを支える貴金属で、石油精製触媒や電子産業、燃料電池など、工業用途に幅広く活用されています。

]]> http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12360/ Thu, 29 Mar 2012 12:28:14 +0900 ecool http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12346/

当社はこのほど、大分県由布市の温泉旅館「ゆふいん庄屋の館」（以下　庄屋の館）向けに、バイナリー発電システムを受注しました。出力100ｋW以下の小型バイナリー発電システムが地熱・温泉発電に実用として利用されるのは、国内初となります。年内に機器の納入・設置を完了し、稼動を開始する予定です。

今回受注した高効率・小型バイナリー発電システム「マイクロバイナリー　MB-70H」（以下　マイクロバイナリー）は、当社が昨年10月に発売した、70℃～95℃の温水を使用する出力100kW以下クラスの小型バイナリー発電システムとしては、国内初となる画期的なシステムです。世界で初めて半密閉スクリュタービン方式を採用することで、高効率かつ安定的に最大70kWの発電が可能です。
マイクロバイナリーは昨秋の発売以降、温泉など再生可能エネルギーの活用や工場排温水の再利用などの用途向けを中心に、官民合わせ多数の問合せ・引合いを頂いており、特に地熱・温泉発電に関する案件が全体の3割近くを占めています。具体的には、温泉旅館のほか、自治体等から防災拠点の発電システムとしての適用が期待されています。

マイクロバイナリーの主な特長は以下の通りです。

(1) 熱源や冷却水の温度の変動に強いスクリュタービンにより、安定的に高効率の発電が可能。
(2) 安全な不活性媒体を使用。
(3) 狭い温泉地にも設置可能なコンパクト設計。

庄屋の館は、地下約700ｍから吹き上げる温泉蒸気、熱水の源泉を保有しており、かねてよりこの豊富な温泉エネルギーを有効利用したいと考えていました。このような中、当社がマイクロバイナリーを開発中の段階から当システムに注目して頂き、当社グループ会社である神鋼商事株式会社を代理店として、このたび導入が決定したものです。

]]> http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12346/ Tue, 27 Mar 2012 14:17:40 +0900 ecool http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12330/

丸紅株式会社（以下「丸紅」）は、三菱重工業株式会社（以下「三菱重工」）等と共同で、韓国向けに新平澤(2nd Pyeongtaek)複合火力発電所、東豆川(Dongducheon)複合火力発電所及び新蔚山(Ulsan #4)複合火力発電所向け発電設備納入の3案件を連続受注致しました。3件合計で、総出力は約3,800MWとなります。

新平澤複合火力発電所は、韓国電力の子会社である韓国西部発電株式会社（以下「韓国西部発電」）が京畿道に建設する出力約950MWの発電所で、当社は三菱重工と共同で、三菱重工製最新鋭M501J形（J形）ガスタービン*2基のほか、蒸気タービン、発電機も受注致しました。

東豆川複合火力発電所は、東豆川ドリームパワー（Dongducheon Dream Power）が京畿道に建設する出力約1,900MWの発電所で、J形ガスタービン4基に加え、蒸気タービン2基、発電機なども併せて受注致しました。同社は韓国西部発電、三星物産株式会社および現代産業開発株式会社の3社出資によるIPP(Independent Power Producer)で、当社と三菱重工は、三星物産株式会社と現代産業開発株式会社に主要機器を納入します。

新蔚山複合火力発電所は、韓国電力の子会社である韓国東西発電株式会社（以下「韓国東西発電」）が蔚山広域市に建設する出力約950MWの発電所で、当社は、三菱重工及び大林産業株式会社（韓国）と共同で、J形ガスタービン2基、蒸気タービン、発電機、排熱回収ボイラー等、発電設備一式の納入及びこれに関連する土木・据付工事を請負います。

]]> http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12330/ Thu, 22 Mar 2012 11:47:36 +0900 ecool http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12314/
シェル社からのプロジェクト権益の取得

国際石油開発帝石株式会社（以下、当社）は、当社子会社のＩＮＰＥＸ　Ｏｉｌ　＆　Ｇａｓ　Ａｕｓｔｒａｌｉａ　Ｐｒｏｐｒｉｅｔａｒｙ　　Ｌｉｍｉｔｅｄを通じて、Ｒｏｙａｌ　Ｄｕｔｃｈ　Ｓｈｅｌｌ　ｐｌｃ社（以下、シェル社）の子会社であるＳｈｅｌｌ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ（Ａｕｓｔｒａｌｉａ）　Ｐｒｏｐｒｉｅｔａｒｙ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（以下、ＳＤＡ社）がオーストラリア連邦西豪州沖合ＷＡ－４４－Ｌ鉱区にて開発中のプレリュードＦＬＮＧプロジェクトに関し、このたび、ＳＤＡ社から本プロジェクトの１７．５％の権益を取得することについて合意しましたので、お知らせいたします。

なお、今回の権益取得は、オーストラリア政府の承認を含む権益譲渡契約上の先行条件の充足が契約発効のための条件となります。

プレリュードＦＬＮＧプロジェクトは、西豪州ブルーム市の北北東約４７５ｋｍの沖合に位置するプレリュードガス田およびコンチェルトガス田より、年間３６０万トンのＬＮＧ、年間約４０万トン（ピーク時）のＬＰＧおよび日量約３．６万バレル（ピーク時）のコンデンセートを浮体構造に天然ガス液化設備を搭載したフローティングＬＮＧ（Ｆｌｏａｔｉｎｇ　ＬＮＧ：ＦＬＮＧ）方式により生産・液化・出荷するプロジェクトです。シェル社は、オペレーターとして、２０１１年５月に世界初のＦＬＮＧ方式によるプレリュードガス田およびコンチェルトガス田の開発についての最終投資決定をし、現在開発作業中です。２００７年初めのプレリュードガス田発見からおよそ１０年での生産開始を目標としております。

]]> http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12314/ Fri, 16 Mar 2012 17:13:15 +0900 ecool http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12296/ 経済産業省が公募したスマートコミュニティ関連の委託事業を受託

当社は、経済産業省が今年２月に公募した「平成２３年度インフラ・システム輸出促進調査等委託事業（グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査）」において、代表幹事を務めるプロジェクト３件が、委託先として選定されました。当社は、このほか２件のプロジェクトに、共同メンバーとして参画します。

本事業は「スマートコミュニティ」及び途上国や新興国で今後の需要拡大が見込める金融、交通、物流、防災、電子政府システム等の「スマート情報システム」の海外展開を推進することを目的として実施されるものです。採択されたのは「中国における低炭素環境都市インフラ普及モデルの事業性調査」、「ベトナム・ハノイソフトウェア技術パークのスマートコミュニティ事業可能性調査」、「中東欧におけるスマートコミュニティ事業可能性調査（第２次）」の３件です。

さらに、当社は、みずほ情報総研株式会社が代表幹事を務める「中国・広州市南沙開発区スマートコンパクトシティプロジェクト事業可能性調査」、株式会社日本総合研究所が代表幹事を務める「タイの高度産業集積型都市におけるスマートコミュニティ開発事業」の２件のＰＪにも共同メンバーとして参加します。

]]> http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12296/ Mon, 12 Mar 2012 17:05:10 +0900 ecool http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12263/ 三井造船に初号機納入へ

三菱重工業は、舶用エンジンを天然ガスで動かすための高圧ガス供給装置を国内で初めて開発し、初号機を三井造船株式会社に納入することで同社と合意した。同装置によりLNG（液化天然ガス）をエンジンに供給することで、従来の重油燃料に比べCO2排出量を抑え、環境負荷を低減する。当社は今後、同装置を搭載した高付加価値船舶の受注および装置の外販に力を注ぎ、エンジニアリング事業の拡大にもつなげていく。

この高圧ガス供給装置は、LNGをポンプで高圧化し30MPa（約300気圧）で送り出す方式で、コンパクトかつ消費動力が小さいという特徴を持つ。ポンプの駆動方式に油圧装置を採用したことにより、減速機が不要となり可変速が容易になると同時に、配置の自由度が高まっている。LNG船建造で培った深冷技術※1のほか、舶用エンジン技術や一般機械におけるシール※2に関する技術など、当社が持つ幅広い技術基盤や研究成果を活用して実用化に成功した。

エンジンの負荷変動にあわせてLNGを高圧化して送り出すユニット、その動力源となる油圧ユニット、LNGを常温まで加熱しCNG（圧縮天然ガス）を製造するユニット、CNGの圧力変動を緩衝するCNGボトルユニット、低圧オフガスを焼却して安全に処理し排熱を熱源に利用するガス焼却ユニットなどで構成する。

同装置を2ストロークの低速ディーゼルエンジンと組み合わせることで、高効率の推進機関にすることができ、燃料油の代わりにLNG燃料を使うことでSOx（硫黄酸化物）やNOｘ（窒素酸化物）の排出抑制も実現する。 三井造船への初号機納入は、2013年初めを予定。玉野事業所（岡山県玉野市）に設置され、同社が生産する舶用ディーゼルエンジンによるガス焚き実証試験に使われることになる。

]]> http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12263/ Tue, 06 Mar 2012 12:17:20 +0900 ecool http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12255/

住友商事株式会社（社長：加藤進、本社：東京都中央区、以下「住友商事」）は、インドネシアの民間発電事業デベロッパーであるPT. Supreme Energy（CEO：Mr. Supramu Santoso、本社：ジャカルタ）および欧州大手民間発電事業デベロッパーであるInternational Power - GDF SUEZ（CEO：Mr. Philip Cox、本社：ロンドン）と共に、このたびインドネシア・スマトラ島に位置するムアララボ地熱発電プロジェクトとラジャバサ地熱発電プロジェクト（以下、両プロジェクトを総称して「本プロジェクト」）の30年間にわたる長期売電契約をインドネシアの国営電力会社PT. PLN（以下、「PLN」）と締結しました。本プロジェクトは、本邦企業として、これまでで最も初期の段階から海外地熱鉱区開発に関与する案件となります。

インドネシア・スマトラ島のムアララボ鉱区とラジャバサ鉱区の両鉱区それぞれに、世界最大級となる220MW（単基容量110MW x 2基、2鉱区合計440MW）の地熱発電所を建設、PLNへの電力販売を行う計画です。住友商事は2011年2月に本プロジェクトに参画し、PLNとの長期売電契約の交渉を行ってきました。今後、ムアララボ鉱区は2012年半ばの蒸気生産井の掘削開始、2013年内の地熱発電所の建設開始、2016年内の完工を目指します。他方、ラジャバサ鉱区は、2013年半ばの掘削開始、2014年内の着工、2016年内の完工を目指します。また本件は、国際協力銀行などの支援を仰ぎつつプロジェクトファイナンスを活用し、さらに地熱発電所の主要機器である蒸気タービン・発電機については、技術面並びに実績面で優位性を有している本邦メーカーから調達する計画で、本邦企業の力を結集したプロジェクトとなる予定です。

住友商事はこれまで全世界で2,000MW強の地熱発電設備の納入実績を有し、そのうちインドネシアにおいては建設中の1件を含めて合計8件、総発電容量約640MWの設備納入実績があります。住友商事が納入した地熱発電設備は、インドネシアにおける稼働中の地熱発電所の設備容量1,226MW(1)の約50パーセントを占めています。地熱発電所の建設工事請負業者として同国内で高い評価を得てきた住友商事は、タンジュン・ジャティB石炭火力発電所（1-4号機の総発電容量：約2,640MW）のPLN向けリース事業に象徴される同国発電分野における強固なビジネス基盤および事業運営ノウハウを最大限に活用し、本プロジェクトの開発を推進していく所存です。

]]> http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12255/ Fri, 02 Mar 2012 11:09:44 +0900 ecool http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12251/

西部ガスは、平成24年4月2日付で「エネ・シード株式会社」を設立し、平成24年度から太陽光発電事業に参入します。
事業初年度である平成24年度においては、弊社長崎工場（長崎県長崎市）・北九州工場（北九州市若松区）、九州ガス圧送（株）大牟田工場（福岡県大牟田市）（※）の現在未利用地部分に太陽光発電パネルを設置し、合計で約3MW（メガワット）の太陽光発電を行う計画です。

弊社は、ライフラインを担うエネルギー事業者として、これまでどおり天然ガスの普及拡大を行うとともに、地産地消型である太陽光発電の普及にも努め、「エネルギーセキュリティ向上（分散化・多様化）」と「環境負荷低減」に貢献していきます。なお、将来的にはその他の再生可能エネルギ－についても検討を進めます。

（※）西部ガスの連結子会社である九州ガス圧送（株）の大牟田工場（ＬＮＧサテライト基地）

]]> http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12251/ Wed, 29 Feb 2012 20:51:29 +0900 ecool http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12247/
1,050MWの超々臨界圧石炭火力発電設備2式を受注

株式会社日立製作所(執行役社長:中西　宏明／以下、日立)は、このたび、大韓民国(以下、韓国) の建設大手である大林産業株式会社(Daelim Industrial Co., Ltd.／取締役社長:朴　洪春／以下、大林産業)と共同で、韓国西部発電株式会社(以下、韓国西部発電)より、泰安(テアン)火力発電所9号機および10号機向け1,050MW級超々臨界圧石炭火力発電用ボイラを、日立単独で蒸気タービン発電機をそれぞれ受注しました。

韓国では、経済成長に伴い、電力需要が堅調に増加しています。今後も継続的な電力需要の伸びが見込まれていることから、現在約76GWの総発電設備容量を2020年までに約24GW増加させるための新規発電所建設が計画されています。

今回受注した発電設備は、韓国首都圏への電力供給を担い、ソウル市南西100kmに位置する韓国忠清南道市泰安郡の泰安火力発電所に増設される9号機および10号機向けであり、韓国の火力発電設備では最大容量機となります。日立の高い技術力と品質、性能への信頼性、そしてこれまでの韓国における実績などが韓国西部発電より高く評価され、今回受注しました。日立は、蒸気タービン・発電機と、ボイラーの設計を含めた主要機器を担当する予定であり、ボイラー機器に関しては日立のグループ会社であるバブコック日立株式会社(取締役社長:脇野　哲郎)が担当します。9号機は2016年6月、10号機は2016年12月に商業運転を開始する予定です。

]]> http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12247/ Tue, 28 Feb 2012 17:36:12 +0900 ecool http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12224/ 北陸電力から1MWのメガソーラー発電システム2式を受注

株式会社日立製作所(執行役社長:中西　宏明／以下、日立)は、このたび、北陸電力株式会社　(代表取締役社長:久和　進／以下、北陸電力)より、同社が新設する三国太陽光発電所および珠洲太陽光発電所向けに、それぞれ発電出力1MWのメガソーラー発電システムを受注しました。

近年、CO2排出抑制の観点から、世界各国で太陽光や風力等、再生可能エネルギーの活用が推進されています。日本でも、2020年度までに全国約30地点で約140MWのメガソーラー発電所が電力会社によって建設される計画となっています。

今回建設される三国太陽光発電所および珠洲太陽光発電所は、北陸電力が推進している再生可能エネルギー導入の一環として福井県および石川県に建設される電気事業用メガソーラー発電所です。2ヶ所の発電所合計で2MWの発電出力を有し、発電電力量は一般家庭約500軒分に相当します。また本システムによるCO2排出量削減効果は2ヶ所合計で年間約600トンとなります。今回、日立は、本システムの設計・調達・製造・据付・調整までを一括して受注しました。建設地は、三国太陽光発電所が福井県坂井市三国町新保、珠洲太陽光発電所が石川県珠洲市宝立町鵜島で、運転開始は2012年度を予定しています。

太陽光発電では、天候による出力変動が大きいことから、電力系統への影響が課題となりますが、日立は太陽光発電システムを電力系統に連系した際の影響を最小限に抑える系統連系技術を有しており、同技術は独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のメガソーラー実証研究*にも適用されています。また、日立は、メガソーラー発電システムを構成する重要な機器である、高効率かつ大容量のパワーコンディショナーをはじめ、管理システム、監視制御システム、変圧器、遮断器など、さまざまな機器・システムを幅広く手掛けています。

]]> http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12224/ Thu, 23 Feb 2012 12:25:41 +0900 ecool http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12175/

当社は、米国のエンジニアリング会社であるフロアー社から、コロラド川下流開発会社が建設を予定している米国テキサス州のファーガソン複合火力発電所向け蒸気タービン発電機一式を受注しました。２０１３年８月に納入する計画で、同発電所は２０１４年７月に運転開始予定です。なお、契約は当社の米国現地法人である東芝インターナショナル米国社が行いました。

今回納入するのは、ガスタービンと蒸気タービンとを組み合せた高効率の発電システムである複合火力発電用の蒸気タービン発電設備一式で、当社の高い技術力および機器信頼性が評価され、受注に至りました。

米国では、環境保護庁が、発電所から放出される水銀と大気有害物質のガイドラインを今年１２月に制定予定であり、旧式の非効率な石炭火力発電所を閉鎖し、高効率な石炭火力発電所や、安価でＣＯ２の排出量が石炭に比べ低く、供給力が向上しているシェールガスを用いた火力発電所の新設計画の増加が見込まれます。ファーガソン発電所も旧式の発電所を閉鎖し、天然ガスを用いた効率の高い発電所を新設する計画です。

当社は米国、カナダ市場において、これまでに複合火力や石炭火力などで、建設中を含めると９０台以上の蒸気タービン発電機の納入実績があり、同地域では８年連続でトップシェア注を確保しています。特に近年、複合火力向の蒸気タービン発電機の受注台数が増えており、蒸気タービン発電機の累計の納入台数は２０１４年には１００台を超える見込みで、同市場は当社の火力事業において今後も多くの新設受注が見込める重要地域です。また、２００７年には米国で蒸気タービン発電機の既設改修事業を展開しているレジェンコ社を買収しており、サービス事業にも注力しています。

今後も、当社は、高効率、高信頼性の機器の提供及びサービス事業の展開により、北米での火力事業拡大に注力してまいります。

]]> http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12175/ Thu, 09 Feb 2012 11:43:39 +0900 ecool http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12165/ 共和国 製糖･バイオエタノール工場建設プロジェクト受注の件

丸紅株式会社(以下｢丸紅｣)は、アンゴラ共和国・地質鉱山工業省より製糖･バイオエタノール工場新設請負契約を受注しました。受注金額は約6億5千万ドルとなり、同国向けでは既締結済の繊維工場リハビリ3案件（総受注額 約10億ドル）に続く大型案件受注となります。

本プロジェクトは、アンゴラ共和国南部のクネネ州に、サトウキビを原料とする製糖設備、バイオエタノール生産設備並びに自家発電・排水処理等のユーティリティ設備を、設計、調達から土木・据付工事、試運転まで一括で手掛けるフルターンキー契約です。
本プロジェクトが完成すれば、年間約40万トンの製糖及び約4千万リットルのバイオエタノールの生産が可能となり、現在全量輸入に頼っている砂糖の殆どを自国で賄う事が出来ます。運転開始は2015年末の予定です。

アンゴラ共和国は、1975年から2002年までの長期に亘る内戦で疲弊した各産業分野の大規模な再興計画、雇用対策並びに地域発展が急務となっています。この状況下、本プロジェクトは、かつて同国内需向けの主農産業であった砂糖製造業の再興、そして本プロジェクトと並行して進められるサトウキビのプランテーションと合わせ約1.5万人規模にも及ぶ雇用創出、更に、掛かる雇用創出による地域発展と、同国復興に寄与する大変意義深いプロジェクトです。

アンゴラ共和国では現在、内戦後の国家復興を目指し、各産業分野で大規模な再興計画が活発に進められています。丸紅は今後も各種案件の受注に向け、引き続き積極的な取り組みを続けていきます。

]]> http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12165/ Tue, 07 Feb 2012 14:01:27 +0900 ecool http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12151/

三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：飯島彰己、以下三井物産）と伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、社長：岡藤正広、以下伊藤忠商事）は、大手鉱物資源会社・BHPビリトン（豪・英）と共同で運営する西豪州鉄鉱石事業において、港湾出荷能力の拡充を目的とする先行投資を行うことを決定しました。

先行投資金額は9.17億米ドル（約706億円）で、三井物産、伊藤忠商事両社の投資額は約1.38億米ドル（約106億円、内三井物産分約49億円、伊藤忠商事分約57億円）となる見込みです。
今回の決定は、西豪州ポート・ヘッドランド港の外洋に鉄鉱石出荷設備、内陸にストックヤード及び鉄道支線等の鉄鉱石供給設備を新設することにより、年間100百万トンの港湾出荷能力を追加する計画の先行投資です。今回の先行投資は、フィージビリティスタディ、納期に長期間を要する資機材の調達及び浚渫（しゅんせつ）費用に充当されます。

本計画全体の投資実行の決定は2012年（暦年）第4四半期となる予定で、本計画関連設備の稼動開始は2016年上期を予定しています。
本先行投資に並行し、拡張後の港湾出荷能力に見合った鉱山・鉄道拡張のエンジニアリングスタディも進行中です。

また、港湾出荷能力を更に年間100百万トン拡張するオプションも検討しています。
三井物産と伊藤忠商事はBHPビリトン社と共に、西豪州でマウント・ニューマン、ヤンディ、マウント・ゴールズワージィの3つの鉄鉱石JVを運営しており（各々の権益持分は、三井物産7%、BHPビリトン社85%、伊藤忠商事8%）、2011年（暦年）にはアジア向けを中心に約162百万トンを出荷しています。

]]> http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12151/ Fri, 03 Feb 2012 10:37:14 +0900 ecool http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12141/

三菱重工業株式会社（以下、三菱重工）と三菱電機株式会社（以下、三菱電機）は、若狭地区にある関西電力株式会社（以下、関西電力）および日本原子力発電株式会社（以下、日本原電）の原子力発電所支援体制の強化を目的に、本日付けで福井県三方郡美浜町に「三菱若狭原子力安全統括センター」を設置いたしました。

三菱重工および三菱電機は、関西電力および日本原電と従来から緊急時初動対応、トラブル対応においてプラントの技術情報を共有するなど協力関係を構築しておりますが、今般の福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、プラントメーカ技術者の若狭地区への常時配置、ならびにこの要員による緊急時初期対応支援体制を確立してまいります。

今後、引き続き原子力発電所の安全対策を実施していくとともに、緊急時初動対応、トラブル対応に万全を期してまいります。

]]> http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12141/ Wed, 01 Feb 2012 13:32:16 +0900 ecool http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12135/ 日産自動車、「省エネ型自動車運搬船」を導入

日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：カルロス ゴ-ン）は30日、新たに導入する完成車、および部品海上輸送用の省エネ型自動車運搬船「日王丸」をマスコミに公開しました。

今回の省エネ型自動車運搬船は、株式会社新来島どっく（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：門田 尚）による新造船で、内航船舶で初採用となる太陽光発電パネル、電子制御ディーゼル船舶エンジン、全艙内及び居住区へのLED照明 及び 最新の低摩擦抵抗塗料や省エネ装置を採用しました。

これにより、従来の同型船舶と比較すると、年間最大約1,400トンの燃料節減に相当する、約4,200トンのCO2排出量の削減を達成できることになります。
尚、本船は、日産車の国内海上輸送の主力会社である日藤海運株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：内山 智彦）が、関東（追浜）⇔近畿（神戸）⇔九州（苅田）までの主要海上航路の運用を担当します。同航路の運航サービスは従来1週間に4航海していましたが、本船が追加されることで6航海となり、日産車の輸送サービス向上への貢献も期待されます。

]]> http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12135/ Mon, 30 Jan 2012 18:10:53 +0900 ecool http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12125/
EV普及に対応した次世代交通インフラ構築などの実証事業を実施

三菱重工業株式会社（以下、三菱重工業）、株式会社日立製作所（以下、日立）および三菱商事株式会社（以下、三菱商事）は、このたび、独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が行う「スペインにおけるスマートコミュニティ実証事業」（以下、本実証事業）の委託先に選定されました。 今回の選定は、3社が2011年3月から10月末まで実施した事前調査の結果に基づき、行われたものです。本実証事業は、スペイン南部のアンダルシア州マラガ市で推進されているスマートコミュニティ・マラガプロジェクトと連携して行うもので、CO2排出量の大幅な削減が期待される次世代交通インフラの構築などをめざし、2016年3月末まで行い、本実証事業における想定予算金額は約50億円の予定です。

本実証事業は、日本の優れた再生可能エネルギーや省エネルギー技術およびスマートコミュニティ関連技術を国際展開し、日本の新たな成長産業の育成につなげることをめざし、電力の自由化や再生可能エネルギーの導入で先行するスペインにおいて、日本企業の技術を生かした次世代交通インフラ の構築などを行い、その導入効果を実証するものです。

また、スペインでは、国全体のエネルギー消費量の約40％を交通分野が占めており、そのほとんどが化石燃料によるもので、CO2およびエネルギー消費量の削減への対応策として2014年までに電気自動車（以下、EV）の総車両登録台数を25万台に引き上げる目標を掲げています。本実証事業は、 大量のEV導入を支えるEVインフラの構築に対するニーズにも対応します。

具体的には、EVの普及に必要なEV用急速充電器やEV管理センターなどのEVインフラの構築および電力再販事業の運営について実証します。また、EV給電の安定化に欠かせない電力マネジメントシステムの実証や、EVインフラと電力システムの連携を可能にするICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）プラットフォームの実証、さらに、EV管理センターに蓄積されたデータに基づいた新たな総合サービスシステムの実証などを行います。

]]> http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12125/ Fri, 27 Jan 2012 15:09:07 +0900 ecool http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12112/

ユニチカ（本社：大阪市中央区 社長：安江健治）は、植物由来のポリ乳酸を原料としたバイオマス素材「テラマック®」の比率を約80％以上に高めたうえで、耐衝撃性と耐熱性をABS樹脂レベルに向上させた耐衝撃性射出成形用樹脂を開発しました。
※ポリ乳酸には、NatureWorks社の｢ingeo｣を使用しています。

｢テラマック®｣耐衝撃性射出成形用樹脂は、全組成中に配合される植物由来のポリ乳酸比率が80～90％と高く、ABS樹脂と同等の耐衝撃性と耐熱性を達成した当社独自のバイオマスプラスチックです。地球温暖化対策や枯渇資源の節約に貢献できる環境配慮型樹脂をコンセプトに、これまでに培ってきたポリ乳酸結晶化促進技術や加水分解抑制技術に加え、独自のコンパウンド技術などの組み合わせにより実現しました。

これにより地球環境への貢献とともに、ABS樹脂に求められる耐衝撃性を要する用途への展開を図ります。

]]> http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12112/ Tue, 24 Jan 2012 18:52:48 +0900 ecool http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12099/

電力インフラなどの重電エンジニアリング分野で世界トップのABB、フォーアールエナジー株式会社、北米日産会社、米国住友商事会社は、米国市場における「日産リーフ」のリチウムイオンバッテリー二次利用の事業化検討に関して、パートナーシップ契約を締結したと発表しました。今後、4社共同で、電気自動車用として使用後のバッテリーの二次利用による、商業・産業用蓄電システムやバックアップ電源について、市場ニーズの調査やビジネスモデルの検討、試作システム開発や技術評価、実証試験並びに事業性の評価などを実施していきます。

電気自動車用リチウムイオンバッテリーは、パソコンや携帯電話用小型リチウムイオンバッテリーより寿命が長く、自動車用として使用した後も、家庭用のエネルギー貯蔵やスマートコミュニティでのエネルギーマネジメントシステムなど、定置型バッテリーとしての二次利用が可能です。今回のパートナーシップで評価する蓄電システムは、使用量の少ない時間帯に電力を貯蔵し、需要の多い時間帯にはグリッドに戻すことにより、効果的な電力需要・供給調整を可能にするもので、停電・節電時のバックアップ電源として利用することも可能です。

効率が良く信頼性の高い蓄電システムは、米国スマートグリッド分野における主要な構成要素として、また風力発電や太陽光発電による再生可能エネルギー導入の鍵としても、期待されています。米国の送電・配電事業分野でトップシェアのABBとのパートナーシップにより、スマートグリッドにおけるコスト競争力のある蓄電システムの可能性を検討していきます。

]]> http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12099/ Thu, 19 Jan 2012 12:23:43 +0900 ecool http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12093/

東洋エンジニアリング株式会社（TOYO、取締役社長・山田豊）のマレーシア現地法人Toyo Engineering & Construction Sdn. Bhd. (Toyo-Malaysia)は、米国のバイオケミカル会社Glycos Biotechnologies, Inc.のマレーシア現法GlycosBio Asia Sdn. Bhd.と、Malaysian Bio-XCell Sdn.Bhdとの合弁企業より、マレーシアのジョホールバルにあるバイオテクノロジーパークにおける年産1万トンのバイオエタノール製造設備の建設プロジェクトを受注しました。

本プラントは、粗グリセリンをベースに工業用のバイオエタノールを生産する設備です。役務範囲は設計・調達・工事および試運転（EPCC）で、プラントの完成は2013年第２四半期を予定しています。なお本製造設備は、2014年までに年産3万トンまで段階的に増強される予定です。
TOYOはマレーシアでの豊富なプロジェクト実績をベースに、今後も積極的にマレーシアでのビジネス展開を図ります。

]]> http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12093/ Wed, 18 Jan 2012 13:50:56 +0900 ecool http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12083/

北越紀州製紙株式会社（本店：新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号、代表取締役社長：岸本晢夫、以下「北越紀州製紙」という。）と三菱商事株式会社（本店：東京都千代田区丸の内二丁目３番１号、代表取締役社長：小林健、以下「三菱商事」という。）の合弁会社であるMC北越エネルギーサービス株式会社（本店：新潟県新潟市東区榎町47番地、代表取締役社長：根本宏児、以下「MC北越」という。）は、北越紀州製紙新潟工場敷地内に、天然ガス焚きコージェネレーション設備を新設することを決定致しましたので、お知らせ致します。

MC北越は、約80億円を投資して、平成26年1月までに40MW級発電設備（ガスタービン発電設備１基、高温高圧排熱回収ボイラー設備１缶）を新潟工場敷地内に新設し、15年間のオンサイト発電事業(注)として、北越紀州製紙の新潟工場に必要な電力と蒸気の供給(電熱供給)を行います。

北越紀州製紙は、これまで化石燃料の使用を削減するために、パルプの製造工程で生じるバイオマス燃料「黒液」や、木質バイオマス燃料の活用を推進すると共に、クリーンエネルギーである天然ガスの利用促進や省エネルギーを積極的に推進してまいりました。このたび、大型で高効率の天然ガス焚きコージェネレーション設備の新設により重油使用量の削減を図り、業界トップレベルである製品トン当たりのCO２排出量を更に削減すると共に、環境重視の経営をより強力に推進致します。
三菱商事は、お客様のご要望に合わせたエネルギー（電熱）調達のアウトソーシングを目的とするオンサイト発電事業に取り組んでおり、今回のMC北越が７件目となります。これまで蓄積したノウハウを活用し、MC北越の効率的な運営をサポートすると共に、今後も更なる事業拡大を目指します。

]]> http://www.mapion.co.jp/news/release/ecool12083/ Mon, 16 Jan 2012 13:56:49 +0900 ecool